下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。下松市においては、保護者が経済的な負担を心配することなく、子供たちが必要な治療を安心して受けさせることができるためにも、ぜひ医療費助成制度の拡充をお願いしたいと考えます。 医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。
自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。下松市においては、保護者が経済的な負担を心配することなく、子供たちが必要な治療を安心して受けさせることができるためにも、ぜひ医療費助成制度の拡充をお願いしたいと考えます。 医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。
市としましては、この手帳の所持者につきましては、自立支援医療の助成制度を利用しておられる方が多いので、１年ごとの更新や随時の変更などで窓口に来られる等ございますので、そのときに口頭で更新の必要があることをお伝えしております。また、今後もそういうふうに対応しようと思っております。
こうした中で、議員御案内の社会福祉のうち、障害福祉事業につきましては、自立支援医療給付事業や重度心身障害医療費助成事業につきまして必要額を見積ります中で、令和元年度の決算額や令和２年度の実績見込み額などを踏まえて扶助費の精査を行ったところでございまして、そのことにより前年度比で予算額が減少しているところでございます。
また、本市では、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、生活保護制度をはじめ乳幼児等に対する乳幼児・こども医療費助成制度、障害者に対する自立支援医療や重度心身障害者医療など、各分野での支援に取り組んでいるところです。こうした支援が必要な方に速やかにつながるよう、引き続き、市及び関係機関が連携して相談支援に取り組んでまいります。
人工内耳装着の手術は自立支援医療として医療保険の対象となりますが、買いかえや修理費用、電池の交換などは保険適用外のため全て装用者の自己負担となり、経済的負担はかなりのものとなってきます。しかしながら、人工内耳は補聴器の装用効果が不十分である聴覚障害の方に対する唯一の聴覚獲得方法であります。
まず、依存症者の回復や社会復帰に関しては、指定医療機関に通院し、医療を継続的に必要とする方に対して、原則として医療費が１割負担となる、県の自立支援医療制度がございます。本市では、この申請を受理し、県に進達すること、また県の審査会で決定した受給者証の交付を行っております。 また、断酒を継続するための自助グループとして、断酒会やＡＡミーティングが、市内３カ所の公民館や福祉センターで行われております。
現在では、１歳を過ぎ、体重が８キロを超えれば手術ができ、手術自体は乳幼児医療費助成や自立支援医療により負担はないのですが、術後、その体外機と体外機に必要な電池交換費など全て実費で、本人その家族にとっては、精神的負担に加え、大きな経済的負担も強いられている状況となっております。 ちなみに、体外機、スピーチプロセッサというのですが、これは高く、買いかえにはほぼ１００万円。
主な質疑として、障害者福祉費の自立支援医療・療養介護医療給付事業費について、補正額３,０００万円の対象件数は、との問いに対し、心臓手術等に係る費用５件分で、１件当たりの費用は約４４０万円から７６０万円である、との答弁でした。 また、障害児通所給付等事業費について、放課後等デイサービス事業所の施設数と支給決定者数は、との問いに対し、事業所数は、市内に９事業所。
次に、議案第６号「長門市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、平成３０年４月から県の事務の一部が権限移譲されることに伴い、本市における個人番号の独自利用及び特定個人情報の情報連携を行う事務に、自立支援医療費（精神通院医療費）の支給認定に関する事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります
さらに、定期予防接種や小児慢性特定疾病事業、自立支援医療により、子供の疾病予防に努めるとともに医療費の負担軽減を図ります。
さらに、定期予防接種や小児慢性特定疾病医療費助成事業、自立支援医療により、子供の疾病予防に努めるとともに医療費の負担軽減を図ります。 健康づくりの推進については、「いのちを考え生きる力を育む体制」づくりを進めます。そのために、市民みずからが健康への意識を高め「生きる力」を育む行動につながるよう、「ふくふく健康２１（第二次）」及び「下関ぶちうま食育プラン」に基づく取り組みを推進します。
慢性的な疾病については、小児慢性特定疾病事業や自立支援医療を通じて、高額な医療費の負担軽減を図ります。 成人保健については、生活習慣病の早期発見・早期治療を図るため、各種がん検診や肝炎ウイルス検診等を実施します。
次に、３款１項２目障害者福祉費１億２,６５８万円の増額は、１３節委託料の日中一時支援事業委託料７０６万円、１９節負担金、補助及び交付金の障害者相談支援事業負担金５０万円、２０節扶助費の生活介護給付費４,８００万円、更生医療に係る自立支援医療給付費２,７２０万円など、９,８６０万６,０００円をそれぞれ増額するものであるが、これは申請件数の増加に伴い決算見込み額が増額したことによるものであるという説明でございます
なお、人工透析へと至らなかった場合は、障害者自立支援医療の適用を受けることもなく、何よりも御本人みずからが障害のある状態とならずに生活を送ることが可能となります。 以上であります。 ◆浦岡昌博君 詳しい説明ありがとうございました。 本年度は５２名がその対象になっておるということで、これは毎年、今から考えておられるのは、やはり５０名程度を考えておられるんですか。
発達障害の人数につきまして、保健部として把握しているものでございますが、精神障害者で継続的な通院による医療が必要な場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく自立支援医療制度、いわゆる精神通院制度を新設することができます。この制度において、精神発達の診断による１８歳未満の受給者の数は平成２６年８月１日現在で２０６名となっております。
実は、透析患者の数と言いますのは、なかなか具体的な数字として私ども把握しておりますのは、自立支援医療、いわゆる更生医療で申請のあったそういったことから、把握をしております。あるいは、腎臓機能の障害をお持ちだという意味での１級の障害手帳をお持ちになっている。こういった方のこの数、こういったもので大体、この透析の実情を推計をしているわけであります。
地域生活支援の基盤づくりにつきましては、２つの成果指標を設定いたしておりまして、まず、障がいのある方が日常生活用具給付事業、相談支援事業、移動支援事業を利用することにより生活が改善された方の延べ人数、もう一つが、自立支援医療給付事業と重度心身障害者医療費助成事業を利用することにより、医療費助成を受けて経済的負担が軽減されている方の人数でございまして、これら２つを成果指標といたしているところでございます
次に、民生費では、生活保護の扶助費などの減額があるものの、自立支援医療給付費や臨時福祉給付事業費、子育て世帯臨時特例給付事業費の皆増のほか、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増額などにより４.１％増の９５億１,５８７万９,０００円を計上しております。
本案は、歳出については、自立支援医療給付扶助費を初めとした社会福祉に係る経費や職員給与費等経費などを所要見込み額に合わせ補正するほか、施設修繕費など緊急を要する経費等を補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金や市債のほか、収入額の確定に合わせ諸収入等を補正し、また、補正財源の一部として、特別交付税を補正するものであります。
歳出については、自立支援医療給付扶助費を初めとした社会福祉にかかる経費や職員給与費等経費などを所要見込額に合わせ補正するほか、施設修繕費など緊急を要する経費等を補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金や市債のほか、収入額の確定に合わせて諸収入等を補正し、また、補正財源の一部として、特別交付税を補正するもので、補正額を５億７６９万２,０００円とし、補正後の予算総額を７２０億６,８９６万５,０００